所得税の負担率のピーク
25.6%
所得5,000万円〜1億円の層(令和6年分)
配当・売却益の税率
20.315%
所得税15.315%+住民税5%
給与所得の最高税率
約56%
所得税45%+復興特別所得税+住民税10%
議員報酬 ÷ 平均給与
4.6〜8.7倍
手当をどこまで含めるかで変わる
所得税の負担率(日本・所得別):1億円の壁
所得5千万〜1億円の層で負担率が最も高く、それより上では下がる。最上位ほど、主に株式の売却益など分離課税の所得(所得税15%、復興特別所得税を除く)の割合が増えるため。所得税のみで住民税は含まない。合計所得には株の売却益など分離課税の所得を含む。給料だけで1億円なら所得税の負担は約39%(2026年の税制で計算)。実際の申告者の平均が低いのは、主に株の売却益などが混ざるため。
0%
10%
20%
30%
14.9%
〜70万円
〜1億円
100億円超
同じ1億円でも、手取りが違う(日本)
給与でもらう
手取り 4,913万円 税 4,881万円 社会保険料 205万円
配当・売却益でもらう
手取り 7,969万円 税 2,032万円
手取り税社会保険料
概算:2026年分の所得税・住民税、40歳未満・協会けんぽ(東京)・賞与なし・子ども・子育て支援金を含む。配当・売却益は上場株式の20.315%(NISAなら0%)。社会保険料には上限があるので、年収が高いほど割合は小さくなる。
国会議員の報酬は、その国の平均賃金の何倍か
×4.2
×2.6
×2.1
×2.0
×2.0
平均賃金
報酬は活動費・経費の手当を除く年間の報酬(期末手当・賞与は含む)。平均賃金は OECD(2025年、フルタイム換算)。韓国は公表の総額に活動費が含まれ比べられないため、カナダは公式の金額を確認できなかったため除いた。
日本の国会議員:何を含めるかで倍率が変わる
2,200万円 ×4.6
3,400万円 ×7.1
4,200万円 ×8.7
期末手当は令和5年の試算額。調査研究広報滞在費(月100万円)は議員個人に、立法事務費(月65万円)は会派に支給される活動費。平均給与は民間給与実態統計(令和6年分)。
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