資本の利回り r(平均)
3.7%
1991〜2024年(WID)
実質賃金の伸び g(平均)
0.0%
1991〜2024年・働く人全体の平均(OECD)
労働分配率
74%
1980年 74%(WID)
報酬トップ ÷ 日本の平均給与
約1,284倍
役員報酬トップ(2025年度、TSR)÷ 平均給与
r と g:資本の利回りと賃金の伸び(日本)
r 資本の利回り
g 賃金の伸び
-4%
0%
4%
8%
0%
r 3.6%
g 0.9%
1991
2008
2024
g は働く人全体の平均賃金(フルタイム換算・物価調整後)の伸び。年齢や昇進による一人ひとりの昇給とは別のもので、毎月勤労統計の「実質賃金」とも数え方が違う。
資本の所得と働く人の所得(2000年=100、実質、日本)
資本の所得
働く人の所得(総額)
1人あたり平均賃金
80
100
120
140
160
2000年=100
資本 140
労働 総額 117
1人あたり 97
2000
2012
2024
線は2000年からの伸び(実質)。金額の大きさで比べると、働く人の所得は資本の所得の約2.8倍(労働分配率 74%、2024年)。
50%
60%
70%
80%
74%
1980
2000
2024
GDPは増えたのに、真ん中の人の手取りは?(日本)
1人あたり実質GDPと、真ん中の人の手取り(1985年=100、物価調整後)
1人あたり実質GDP
真ん中の人の手取り(物価調整後)
80
100
140
180
1985年=100
GDP 163
手取り 99
1985
2003
2024
相対的貧困率(中央値の半分未満の人の割合)
0%
10%
20%
15.0%
1985
2003
2024
真ん中の人の手取り(等価可処分所得の中央値)は1997年の297万円が最高。2024年は277万円で、1985年(216万円)より名目では増えたが、物価も上がったため物価調整後はほぼ横ばい。2021年・2024年は新しい基準(2018年の新基準では15.7%)
1年で得るお金の桁:働いて得る/資本が生む
働いて得る
資本が生む
480万円
1,300万円
2,200万円
61億円
500万円
5億円
270億円
550万円
1億円100億円
役員報酬トップは、退職手当など一度きりの支払いを除いた最高額(2025年度、東京商工リサーチ)。退職手当を含めた最高額は134億円で、そのうち104億円が退任時の退職手当。
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